ビタミン百華

マイナンバーの本格導入はいつから?

制度の開始2016年の1月からいよいよマイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります

2015年10月中旬から順番に全国5600万世帯に通知カードが配られます
転送不可の簡易書留で送付されます
スポンサードリンク

税金からショッピングまで可能性は無限大?
マイナンバー制度が導入される!と言っても本格的に始まるのは2017年1月からです
現時点での用途はかなり限定されたものです


国の行政機関、地方公共団体が行う、「税」「社会保障」「災害対策」の3分野などで確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載されますが、民間企業はマイナンバーを独自に利用する事はできません


2016年1月からスタートするのは基本的に税や労働保険に関連する事務のみです
年金の紹介や医療保険の給付などでマイナンバーが必要になるいのは再来年以降の事です 但し、会社員の場合は今年の年末に番号が必要となります
「今年の年末調整の際に来年度の扶養控除の申告をしなければいけないので、年内に会社から番号を聞かれるでしょう


扶養家族を控除対象にしている場合には配偶者や子供の番号も必要に成ります
自営業で所得税の確定申告をする人は再来年の2月から3月に提出する申告用紙に番号を記入する事になります


・マイナンバーが本格導入されるまで
2015年・・国民ひとりひろりにマイナンバーがつけられる
2015年・・10月通知カードを全住民に配布
2016年・・希望者に個人番号カードを交付
     1月からはまずスタートするのが雇用保険や児童手当の届け出
     扶養控除や相続税の申告、未成年を対象としたジュニアNISAの口座開設手続き     ★相続税の申告、児童手当の届け出などマイナンバーの利用開始予定
2017年・・1月確定申告、源泉徴収などの利用が開始予定


      マイナンバーに関する情報サイト「マイナポータル」がスタート、行政によるマイナンバーの利用履歴の確認などが可能
     本格的な運用開始は2017年から2月~3月に行う所得税などの確定申告(16年分)健康保険の届け出などで番号が利用される
     行政機関間の情報システムの連携が始まる
     各種手続きで住民票など添付が不要になります

2018年・・1月、預金口座の情報とマイナンバーが連携する(予定)
スポンサードリンク
ゲームソフト